【コラム】国民がついに韓国政府を心配し始めた

　今の経済状況に関して誰も否定できない事実がある。一部で取りざたされている「危機論」は言い過ぎだとしよう。しかし、状況が良くないという事実には誰もが同意せざるを得ない。
「この○年間で最悪」という統計発表が相次いでいる。製造業稼働率はこの9年間、工業生産増加はこの5年間で最悪だ。失業率は通貨危機以降で最も高い数字に達した。
善戦していた輸出さえ不安の色が濃くなってきている。低迷する経済の典型的な姿だ。何か衝撃的な出来事があったわけでもないのに、このありさまだ。

　外の世界と比較してみると、韓国の苦戦ぶりが実感できる。今年の日本の大卒就職率は98％に達した。韓国は68％だった。米国も事実上の完全雇用を謳歌（おうか）している。
日米の若者たちは職場を選んでいるのに、韓国の若者たちは就職難で絶望している。雇用だけではない。経済協力開発機構（OECD）35カ国のうち、景気指数が後退しているのは韓国だけだ。
韓国だけが9カ月連続で下落している。先進国の経済はどこも好調なのに、韓国だけが後ずさりしている。雇用も成長も韓国だけ「のけ者」だ。一体なぜこのようなことになってしまったのだろうか。

（略）

　このようなことが国政のあちこちで行われている。法人税の最高税率を引き上げて企業を海外に追いやった。脱原発を掲げてエネルギーの競争力を落としている。
労働改革白紙化で企業の意欲をそいだのも政府だ。どの国も企業を支援できずに血眼になっているのに、韓国政府は反企業の方向にものすごい勢いで進んでいる。
国家競争力を損なう自害政策が途切れることなくわいてくる。誤った認識が誤った政策を生み、それが経済悪化につながっている。

　「ハネムーン」は終わり、国民の堪忍袋の緒は切れた。暮らしが良くなるどころか、人々を失望させるような政府の成績表が舞い込んでいる。
今や人々は真剣に政府のことを心配し始めている。経済を再生させ、雇用を生む能力があるのか疑問を抱き始めた。
この問いに答えられるのは政府しかない。抽象的なスローガンやバラ色の展望はもはや通用しない。結果と実績で人々の心配が取り越し苦労であることを証明しなければならない。

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