財務省は２３日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る学園側との交渉記録を国会に提出し、
国会で問題となった昨年２月以降、理財局の一部職員が近畿財務局職員に保管する交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにした。
関係者によると、複数の財務局職員が同省の調査に「捨てるよう指示を受けた」と証言しているという。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の「（交渉記録は）廃棄した」との国会答弁に合わせるためで、虚偽答弁だったことが明白になった。
財務省は、大阪地検の捜査結果を見極めた上で、文書改ざんとあわせた調査結果と職員の処分を公表する。
当時の理財局幹部らを懲戒処分とする方針で、すでに退職し国家公務員法上は処分できない佐川氏は懲戒処分相当とする。
佐川氏は３月９日に辞職した際、「行政への信頼を損なった」として減給２０％、３カ月の懲戒処分を受けたが、追加処分が科される見通しだ。
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