衆院本会議 ＴＰＰめぐる茂木経済再生相の不信任決議案 否決

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、先週、立憲民主党など野党５党が提出した
茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案は２２日の衆議院本会議で採決が行われ、
自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

日本など１１か国が参加するＴＰＰ協定をめぐり、立憲民主党など野党５党は
「問題の多い協定の発効を強引に進めようとするのは許されない」などとして、
先週、ＴＰＰを担当する茂木経済再生担当大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

２２日午後の衆議院本会議で不信任決議案の審議が行われ、討論で立憲民主党は
「ＴＰＰ１１（いれぶん）は日本の農業や畜産酪農に壊滅的な打撃を与える可能性が高い。
日本の政治家が真っ先に守るべきものを見失っている茂木大臣に国際交渉を担ってもらうわけにはいかない」と述べました。

これに対し自民党は「的外れな理由をあげつらって不信任決議案を提出し、いたずらに法案審査を止めようとする姿勢は、
健全な議会運営に水を差す、形を変えた審議拒否だと強く非難する」と述べました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、希望の党などの反対多数で決議案は否決されました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448211000.html