米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は１３日までに、トランプ米大統領が米国への輸入車に２０％の関税を課すことや、米国生産車より厳しい排ガス規制を適用することを提案したと報じた。
米自動車メーカーの保護と、国内外のメーカーに対して工場を米国へ移すように促すのが狙いのようだ。
米国が日本などから輸入する乗用車に課している関税は２．５％で、２０％ならば大幅な引き上げとなる。
これらの措置が実行に移されるかどうかは不透明だが、仮に実施されれば、米国に多くの自動車を輸出する日本のメーカーに深刻な影響を与えかねない。
ＷＳＪが関係筋の話として報じた。トランプ氏が米ホワイトハウスで１１日に開いた欧米自動車大手幹部らとの会合で、欧州メーカーに米国生産を増やすように注文を付けた上で、米国への輸入車に対する２０％の関税などを提案したという。
日本メーカーは為替変動による業績への悪影響を避けるため、海外生産を拡大している。
ただ、日本自動車工業会によると、乗用車の２０１７年度の米国向け輸出台数は１７４万１５５２台に上り最大の輸出先となっており、輸出全体のうち約４割を占めている。
輸出台数はトヨタ自動車が７０万台超と最多だが、輸出を上回る台数を現地で生産している。関税が引き上げられる場合は、
米国内に工場を持たないマツダや、日本国内での生産が多いＳＵＢＡＲＵ（スバル）への影響が相対的に大きくなる。
米、輸入車に２０％の関税提案 現地紙報道、より厳しい排ガス規制も - SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180514/mca1805140500002-s1.htm
