朝鮮学校補助 地域の一員育む視点を
全国に６０余ある朝鮮学校が所在する２８都道府県のうち、学校への補助金を予算に計上したのは
１２道府県にとどまり、残りの１６都府県はこの１０年の間に交付をやめていた。
交付をやめた自治体の時期やきっかけはさまざまだが、影響したとみられるのは文部科学省が
１６年３月、２８都道府県知事あてに出した通知だ。
そもそも地方の補助金に国が口出しすることが異例であり、自治体には主体的な判断を求めたい。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、兵庫県民が県の補助金支給の取り消しを求めた裁判では、
神戸地裁が１４年の判決で「ほかの外国人学校と同等の扱いをしたものだ」として訴えを退けた。
この判断は最高裁で確定している。
国籍にかかわらず地域に暮らす子どもを育む。そのことを多文化共生社会への一歩としていかねばならない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13460712.html
「文科省が講演会を調査した！」と大騒ぎしたのはこの伏線ですね
