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【北京＝竹内誠一郎】中国の国家海洋局機関紙・中国海洋報は２日、習近平（シージンピン）国家主席肝いりの新都市構想「雄安新区」
が抱える水不足問題の解決へ、海水の淡水化による供給が検討されていると伝えた。
「千年の大計」と位置づけられる同構想は昨年４月の公表以降、水の調達という都市計画に必須の問題を先送りにしたまま進んでいた模様だ。
同紙によると、国家海洋局傘下の研究所は、渤海湾の海水を淡水化し、それぞれ総延長約１７０キロ・メートルと２００キロ・メートルの
パイプライン２本で河北省保定郊外の新区まで水を輸送するという壮大な計画を想定している。海水の淡水化は産業化が緒に就いたばかりだ
が、今後の技術の向上などを見込めば、「水資源問題を解決するための可能性ある選択肢となる」と請け合う専門家の談話も紹介した。
北京を含む河北省一帯は慢性的な水不足で知られ、保定の１人当たりの年間水資源量は全国平均の約２２００立方メートルに対し「約２４
０立方メートルに過ぎない」（同紙）。新区の計画区域には、国内有数の広大な湿地「白洋淀」が位置するが、地元住民の地下水くみ上げな
どで１９８０年代には消失の危機に瀕していた。現在では地下水利用が厳しく制限され、周辺の黄河支流からの水供給が行われている。
ただ、新区の構想では、現時点で約１００万人の人口が倍増すると想定される。北京も地下水の過度なくみ上げによる深刻な地盤沈下に陥
り、２０１４年には約１４００キロ・メートル先の長江から運河で水を調達する「南水北調」がスタートした。その轍（てつ）を踏みかねな
い習国家主席の新都市構想に対し「あまりに無謀」（北京の都市計画専門家）との指摘も出ている。
