【パリ時事】フランス政府は、インターネット上にはびこる人種差別的投稿を撲滅するため、
交流サイト（ＳＮＳ）など情報流通の場を提供する事業者が不適切な投稿を放置した場合、
重い罰金を科す方針を明らかにした。フェイスブックやツイッターなども対象になるとみられる。

　仏内務省によると２０１７年、人種差別的なネット上の書き込みは１６年の２倍以上に
上った。仏政府の人権諮問委員会（ＣＮＣＤＨ）は、匿名性により「ネットが憎悪発言の
温床になっている」と懸念する。

　フィリップ首相は３月、不適切な書き込みを検出して迅速に削除できるよう法改正を早急に
進める考えを示した。また、被害者の支援体制を強化し、学校で反差別教育を
充実させる方針。（2018/04/04-14:35）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040400729&;g=int