会計検査院は２３日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の１３・５兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長３４年かかるとの試算を発表した。
公的資金は、国が国債を発行して東電に交付している。
国は、原発事故による損害額について、被災者への賠償費用が７・９兆円、除染費用が４兆円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が１・６兆円の計１３・５兆円と見込む。
これらの公的資金は、東電が支払う特別負担金や原発を所有する電力会社１１社で支払う一般負担金のほか、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が持つ東電株の売却益から回収される。
東電の想定などを加味した検査院の試算によると、東電株が原発事故前の平均株価の１株２１００円になれば３４〜３６年度、同１５００円で４０〜４１年度、１６年度の平均株価の４５０円では、４９〜５１年度に回収が終わる。
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