森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、
国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が２１日までの３週間で残業時間が
１００時間を超えていることを明らかにしました。
２３日の参議院の財政金融委員会で財務省の太田理財局長は「国会審議の貴重な時間を
書き換え問題で費やしていることは本当に申し訳ない」と改めて陳謝しました。
そのうえで「５０人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の２５人は
今月１日から２１日までの間の残業時間が１００時間を超えている」と述べました。
さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの
業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376281000.html
