＜社説＞前川氏の授業調査　国は「不当な支配」やめよ

国による過剰な干渉であり、明らかに教育の自由を脅かす行為だ。

　前川喜平前文部科学事務次官が２月に名古屋市立中学校で講演した授業について、文科省が市教育委員会にその内容を子細に問いただすメールを送っていた。個別の授業内容調査は異例で、学校への圧力と指摘せざるを得ない。

　この要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に複数回問い合わせていたことも判明し、教育への政治介入の懸念も出てきた。教育行政の在り方も問われよう。

　現場を萎縮させるような不当な調査は慎むべきで、文科省は今回の動機や経緯を明らかにする責任がある。

　文科省は質問１５項目をメールで送付し、目的や経緯、人選の妥当性などを根掘り葉掘り尋ねている。録音データの提出も求めた。市教委が回答した後も再度質問しており、その執拗（しつよう）さは尋常ではない。
直接の命令ではなく、問い合わせという形で圧力を掛けるのも卑怯（ひきょう）なやり方だ。

　前川氏が文科省の組織的天下り問題で引責辞任した後、加計学園問題に関して「行政がゆがめられた」と発言し、安倍政権を批判していることも調査した理由なのだろう。

　介入の背景に政治家の影が疑われるのなら、再び「行政がゆがめられた」ことになってしまう。

　林芳正文科相は問題はなかったとの認識を示し、「必要に応じて事実関係を確認するのは通常のこと」と主張している。教育行政トップとして認識が甘過ぎる。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-684839.html
続きます