出生率を引き上げるために思い切った育児費用支援策が必要だと考え、これに必要な莫大（ばくだい）な財源を調達する目的税の新設を検討している。
仮称「少子化克服のための目的税」（以下、少子化税）だ。実現すれば世界初の試みとなる見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00001011-chosun-kr