２月４日にあった沖縄県名護市長選前に、市幹部の男性が職員に対し稲嶺進氏（７２）を応援するよう呼び掛けるメールを送っていたことが分かった。
幹部は取材に事実関係を認めた上で、「メールは一回だけ。圧力をかけたりはしていない」と答えた。
内容は「稲嶺氏を応援している。一緒に応援してくれないか」などで部局内大多数の職員に送信したという。
公職選挙法第１３６条では、地方公務員が地位を利用して特定の候補者の推薦に関わったり、投票の周旋、勧誘したりすることを禁じている。
また地方公務員法でも当該職員が属する地方公共団体区域内の選挙で、特定の候補者を支持する目的での投票の勧誘運動を禁じている。
関係者によると、複数の市幹部が稲嶺氏への投票を促すメールを送ったり、朝礼で呼び掛けたりした疑いがある。
３月定例会で１３日、与党市議２人がこの問題を取り上げた。
吉元義彦氏の質問に対し、石川達義総務部長は「情報は今のところ入っていない。情報があれば調査していく」と答弁した。
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