【森友文書書き換え疑惑】財務省、とんでもないミスの可能性も…安倍政権倒しとの見方は？
文＝編集部
【この記事のキーワード】公文書偽造等罪, 森友学園, 財務省


　2日付朝日新聞は、財務省と森友学園の国有地取引に関して財務省内で作成された決裁文書について、
契約当時の文書と、同省が昨年2月以降に国会議員へ開示した文書の内容に違いがあると報じた。
朝日によれば、森友問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。この報道を受け、国会では野党が厳しく政府を追及しており、
財務省の太田充理財局長は2日に開かれた衆院財務金融委員会で、文書の存在を調査した上で6日までに報告すると答弁した。

　朝日によれば、契約当時の文書に書かれた森友側との交渉経緯に関する記述や、「特例」などの文言が、
国会議員へ開示された文書では削除されていたというが、財務省が意図的に書き換えた可能性はあるのだろうか。
旧大蔵省（現財務省）OBで元内閣参事官の高橋洋一・嘉悦大学教授はこう語る。

「もし事実であれば、財務省の担当者は刑法上の公文書偽造等罪に問われることになるので、財務省がこういう書き換えを行うということは、
通常ではあり得ません。契約当初の文書とは違うものを国会議員に開示してしまったなど、担当者である官僚のとんでもないミスである可能性も考えられます。

または、朝日が違うものを報道したかです。財務省内で保管されている契約当時のものとされる文書は、すでに一部が情報開示請求を受けて開示されており、
法律に基づいて開示されたものなので、財務省としては、そちらのほうが間違っていたとは絶対に言えません。国会議員に開示されたものと
情報開示請求で開示されたものは同じだという情報もあるので、財務省はどう説明するのでしょうか。ひょっとしたら、朝日の報道がおかしいと説明するかもしれません」
（文＝編集部）　

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