深刻な人手不足を背景に、労働者派遣業は追い風が吹いていると見られたが、２０１７年の
労働者派遣業の倒産は前年より２割増の７６件発生し、２年連続で前年を上回った。
（東京商工リサーチ特別レポート）

原因別で、最多は「販売不振」（業績不振）の５０件（前年比２５．０％増）で、
全体の約７割（構成比６５．７％）を占めた。同業他社との競争に加え、派遣スタッフの
確保や単価交渉力などで、大手と小規模事業者との間で業績格差が広がっていることが窺われる。

２０１５年に改正労働者派遣法が施行され、今年９月に事業継続に必要な資産要件を満たす
経過措置期間の終了が迫る中、小規模事業者を取り巻く環境はますます厳しさを増している。

https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180227/ecd1802270700001-n1.htm