今の国会の焦点、働き方改革関連法案について、政府は、「裁量労働制」拡大などの時期を1年程度遅らせて、2020年4月からにする検討に入った。これに対し野党は、法案提出阻止を求めて反発を強めている。
働き方改革関連法案をめぐっては、安倍首相が裁量労働制の拡大について、厚生労働省の不適切なデータを答弁で引用し、撤回したことを受けて、法案提出が3月に遅れる見通しとなっている。
さらに政府は、裁量労働制の適用拡大について、当初予定していた2019年4月から1年先送りし、2020年4月からにする検討に入った。
加藤厚生労働相は午後、安倍首相と会談し、こうした方針を説明したとみられる。
与党は21日朝、自民・公明の幹事長らが会談し、今の国会の最重要法案である働き方改革関連法案について、党内で、今国会での成立を目指すことを確認した。
一方、野党は法案の提出阻止を求めて反発を強めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180221-00000406-fnn-pol
立憲民主党の福山幹事長は「安倍政権が働き方改革関連法案を提出するにあたって、準備の段階で大きな瑕疵(かし)があったこと、ねつ造があったこと、不適切なデータの活用があったことは明らか」と述べた。
