仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題を受け、コインチェック利用者の被害相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。
コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの（2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当）を、指定する口座に送信することなどを請求する。
●7人が原告に。第2次訴訟は2月27日に提起予定
第1次訴訟に原告として名を連ねた利用者は関東・東海地方の7人（個人5人、法人2社）。2月27日には第2次訴訟の提起を予定しており、原告を広く募集している（参加締め切りは2月22日）。弁護団設立以降、相談があった約1千人にメールで参加を呼びかける。
今後、訴訟を進めるにあたり、仮想通貨の値下がりに伴う損害賠償請求と、取引が停止したこと自体を損害と捉えた賠償請求も追加する予定という。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00007424-bengocom-soci
