（社説）森友問題　佐川氏招致は不可欠だ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13358047.html

森友学園への国有地売却問題を、野党がきのうの衆院予算委員会で改めてただした。
焦点は、昨年の通常国会で、学園との交渉記録を「すべて廃棄した」と繰り返した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の答弁の正当性だ。
財務省は学園側との交渉経過が含まれる内部文書を１月に５件、先週には２０件公表した。
佐川氏の虚偽答弁の疑いが強まるなかで、驚かされたのは麻生財務相の説明である。
「あくまでも（省内での）法律相談であって、面会記録ではない」というのだが、一連の文書に交渉の過程が記されている事実は否定しようがない。
佐川氏は、学園側と価格交渉を事前にしたことはないとも答弁してきた。これに関しても近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」
と述べていた音声データが明らかになり、後任の太田充理財局長は「価格」ではなく「金額」のやりとりだと無理な答弁をしている。
会計検査院が昨年１１月、国会に提出した報告書には文書の内容は反映されていない。財務省が検査院の調査に間に合うように出さなかったからだ。

※無駄に長いので省略

１６日には所得税の確定申告が始まる。麻生氏はきのうの予算委で、苦情などの支障が「十分にあり得ると思っておかないといけない」と認めた。
一方で、麻生氏はきのうも佐川氏の長官起用について「適材適所」と語った。安倍首相も「財務相が答弁した通り」と答えた。納税者と省内人事のどっちを向いているのか。
森友問題が問いかけるのは、一人の財務省局長の答弁が虚偽だったか否かにとどまらない。

行政が公平・公正に行われているか。国民の「知る権利」にこたえようとしているか。

麻生氏はもちろん、安倍首相をはじめ政権全体の姿勢が問われている。

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