「“大人のひきこもり”平均２２年、支援途絶える」との見出しで、読売新聞が１月23日付の朝刊で報じた内容はネットでも話題なった。
が、その“ウラ”の許し難い情報は報道はされていない。

実は「４０代以上はどうなってもいい」ーーー、と受け止められても仕方がない“国の姿勢“が存在していたのである。

今から４ヶ月前の９月7日、内閣府は「若者の生活に関する調査 報告書」を公表。

この調査は、６年前に内閣府が初めて行った「ひきこもり」に関する全国調査の２回目で、国内の約5000世帯（本人3,115人、家族2,897人）に向けて行われた。

その結果「ひきこもり群」の出現率は１.57％、推定約54万人で、前回調査した2010年の推定69万人（出現率は１.79％）に比べて約15万人減少していたことが明らかになった。

そこで内閣府は「約15万人も減少した」と記者発表し、「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」と、成果を強調した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kawaikaoru/20170124-00066922/