仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）の仮想通貨流出を受け、金融庁が国内の全取引所に対し、
顧客資産の管理状況を報告するよう要請したことが２９日、明らかになった。
管理手法や不正アクセスの検知方法などを確認し、問題があれば改善を促す。
　取引所が管理する顧客資産は、インターネットに常時接続した状態でコンピューターで保管する方法と、遮断した状態で保管する方法の二つがある。
資産の大部分については遮断して保管するのが一般的とされるが、コインチェックは流出した顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」のすべてをネットに接続した状態で保管していた。
　金融庁は、各取引所に対し、ネットに接続した状態で保管している仮想通貨の金額や割合、運用方法などを報告するよう要請。
サイバー攻撃を受けた際の対処方法についても説明を求めた。

　また、コインチェックが流出を確認するまでに約８時間半かかったことを踏まえ、異常な送金依頼があった場合の検知方法の報告も要請した。

金融庁、仮想通貨流出受け全取引所に報告要請＝顧客資産管理で
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