金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。
改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、
不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。
金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、２８日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、
処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、
過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00050008-yom-soci
