中川雅治環境相は１６日、経団連の榊原定征（さだゆき）会長ら幹部と面談し、地球温暖化対策について意見交換した。

二酸化炭素（ＣＯ２）排出が多い石炭火力発電所の国内新増設や途上国への輸出が海外から批判を浴びる中、
中川環境相は「世界のビジネスも政治も確実に脱炭素に向かっている」と強調したが、経団連側は石炭火力の必要性を訴え、
認識の違いが改めて浮き彫りとなった。

面談は冒頭を除き非公開。榊原会長は石炭火力について「重要な課題だ」と話したが、
中川環境相によると経団連側は国内新増設について「電源構成の見地から必要だ」、
途上国への輸出は「高効率の発電所を輸出すれば、地球規模で温暖化対策に貢献できる」と主張したという。

また炭素税や排出量取引の形でＣＯ２排出を有料化する「カーボンプライシング」の導入に向けた議論を
環境省が進めていることに対し、経団連側からは「規制的手法をとると日本企業の国際競争力が弱まる」など、
否定的な意見が出たという。

中川環境相は「石炭火力を輸出する姿勢そのものが厳しい目で見られている。経済界の意見には重みがあるが、
我々の思いを共有し、前向きに取り組んでほしい」と話した。

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