政府は、首都直下地震の際に、けが人の搬送先や自衛隊の活動拠点として活用するため、埼玉県の入間基地の隣に新たに自衛隊病院を建設する方針を固め、来年度予算案に整備費用として、およそ73億円を盛り込むことにしています。
政府は、東京都心の直下でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、死者は最悪で2万3000人に上るなどとする被害想定をまとめていて、けがをした人を搬送する病院や、各地から派遣された自衛隊の活動拠点が不足すると指摘されています。
このため政府は、埼玉県の航空自衛隊入間基地に隣接する土地28ヘクタールを取得し、救援救助活動の拠点としても活用できる自衛隊病院を新たに建設する方針を固め、今週22日に決定する来年度予算案に整備費用としておよそ73億円を盛り込むことにしています。
新たに取得する土地は、東京ドームおよそ6個分に相当し、災害が起きた場合には、6000人から8000人規模の部隊が展開できるほか、入間基地と連携して自衛隊の航空機で患者を搬送することが可能になります。
政府は来年度から建設工事に着手し、完成を急ぎたい考えで、敷地内には自治体の防災用の備蓄倉庫のほか、ふだんは住民が利用できる陸上競技場やサッカー場も整備することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171217/k10011261471000.html
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