新税創設、使途にあいまいさ＝「森林」「観光」に唐突感も―18年度改正
12/15(金) 7:06配信 時事通信
2018年度税制改正では、「森林環境税」と「国際観光旅客税」の二つの新税の創設が決まった。
全国規模で恒久的に徴収する新税は、1992年に導入された「地価税」以来となる。ただ、いずれの新税についても国民的議論が尽くされたとは言えず、導入目的、使途にあいまいさが残る形となった。
森林環境税は、地球温暖化対策として市町村が森林を整備・管理する財源に充てるとしている。国民に広く負担を求める観点から、年1000円を個人住民税に上乗せして徴収し、国が自治体に配分する仕組みだ。対象者は約6200万人で、年620億円程度の税収が見込まれる。
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