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[ヘラルド経済=シン・テウォン記者]北朝鮮核・ミサイル脅威を口実にした日本の軍国主義化の歩みが尋常ではない。日本政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するという名分を前に出して野党圏と市民団体の反対の声にもかかわらず、長距離空対地ミサイルと空対艦ミサイル導入計画を押し通している。

また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルなどメガトン級戦略挑発のたびに意図的に韓半島危機論を煽るような姿まで見せる。韓国の立場では日本のこのような歩みが相次ぐ核・ミサイル挑発で国際社会の悩みの種になった北朝鮮が原因を提供したとは言うが、気まずくならざるをえない。
（中略：日本の軍事予算等）

問題は日本のこのような長距離巡航ミサイル保有が事実上敵基地攻撃能力を意味する点で日本憲法が規定している攻撃戦力保有不可および攻撃を受けた場合だけ防衛力を行使するという原則から外れることだ。

直ちに野党圏と市民団体など日本国内でも「日本の安全保障方針を変更するもの」とし、長距離巡航ミサイル導入計画を直ちに中断すべきだという批判が提起される。しかし、安倍晋三総理は先月敵基地攻撃能力と関連して「検討する責任がある」と積極的な立場を見せた。

日本は北朝鮮の核・ミサイル脅威を前に出して意図的に韓半島危機論を煽るような姿も見せる。今年に入ってだけでも、数回ふくらんだ韓半島危機論は大部分、日本が根源地だった。


ソース：ヘラルド経済(韓国語) 悪い弟北朝鮮そば憎らしい隣日本
http://heraldk.com/2017/12/08/%EB%82%98%EC%81%9C-%EB%8F%99%EC%83%9D-%EB%B6%81%ED%95%9C-%EC%98%86-%EC%96%84%EB%AF%B8%EC%9A%B4-%EC%9D%B4%EC%9B%83-%EC%9D%BC%EB%B3%B8/