10月の衆議院選挙を受けて召集された特別国会が、事実上閉幕した。
与野党の質問時間の配分が見直され、森友・加計学園問題などが取り上げられたが、論戦は深まらなかった。
安倍首相は「総選挙を受けた特別国会が、あす閉会します」、「国民の負託に応えるため、選挙を通じてお約束したことを、1つ1つ実行に移してまいります」と述べた。
立憲民主党の辻元国対委員長は「実際に、謙虚とか丁寧とか、安倍首相が言った言葉が、実際の行動をともなっていないことがはっきりした」と述べた。
希望の党の玉木代表は「野党が分かれて、バラバラだというところを、足元を見られて、与党側にかなり、ある意味、足元を見られて差し込まれたなという感じがある」と述べた。
民進党の大塚代表は「解散の1つの背景となった、森友・加計学園問題についても、十分な説明が加えられたとは思えない、この国会。極めて不十分な、政府・与党の対応だったことを、
あらためて申し上げたい」と述べた。
森友学園への国有地売却をめぐっては、国の担当者と森友学園側が交わした音声データの存在を財務省が認め、野党が政府を追及したが、安倍首相らの関与を含め、新しい事実は明らかにならなかった。
一方、8億円が値引きされた根拠が不十分と指摘した、会計検査院の報告について、安倍首相は「真摯(しんし)に受け止める」と述べたが、売却の経緯についての再調査は行わない考えを示した。
また、衆議院予算委員会では、与野党の質問時間の配分を見直し、与党側に多くしたほか、与野党の党首が直接対決する党首討論は、2000年の導入以来、年間を通して、初めて一度も開かれなかった。
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