ハンギョレ新聞
［寄稿］来るところまで来た
1925年に公布された治安維持法は朝鮮、台湾などの植民地にも天皇の勅令により施行された。
「朝鮮独立の企て」は「国體変革」の罪に該当するとして、同法は日本人に対するより何倍も苛酷に朝鮮人に適用された。
日本本土では同法による死刑判決はなかったが、
朝鮮では、1928年、「斉藤実総督狙撃事件」の２人に始まり、30年「5･30共産党事件」22人、
36年「間島共産党事件」18人、37年「恵山事件」5人など、死刑判決が連発された。（水野直樹「日本の朝鮮支配と治安維持法」）。
治安維持法は朝鮮植民地支配のための主要な暴力装置だった。
それが「勅令」で朝鮮に施行された以上、この件だけをもってしても、天皇制および天皇ヒロヒト個人は
朝鮮植民地支配の責任を免れることはできないはずだが、日本人の多くにその自覚はない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27664.html
