最近では高所得者の負担は増える傾向にある。
税制では給与所得控除の上限縮小や高所得者の配偶者控除撤廃などを進めているからだ。

　現行制度をもとにした大和総研の試算によると、年収1500万円の片働き４人世帯の実質可処分所得は2017年からの３年で約28万円減る。
11〜20年の変化をみてもこの年収層の所得減は大きい。
税の負担増の直撃を受けている形だ。

　これまで過度な優遇が続いたとの見方もあるが、高所得者…

高所得者に負担増 働く意欲しぼむ懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2391325025112017EA2000/