おにぎりが小さく、お弁当のご飯も少なくなるかも――。
国によるコメの生産調整（減反）と交付金が今年で廃止されるのをにらみ、農家や産地がブランド米や補助が続く飼料米作りに力を入れている。
その結果、米飯加工や外食業者に供給される業務用米が不足し、高騰している。

スーパーや量販店におにぎりやすしなどを卸す大阪市の米飯加工会社「ダイワサミット」は、割安だが味の良い様々な業務用米を毎月約１００トン使う。
しかし仕入れ値が２年前より約２０％高く、年間では数千万円の負担増となる。大竹勇人社長は「限界だ」と嘆く。

　得意先のスーパーに値上げを求めても「おにぎりは１００円前後のイメージが定着している」と応じてくれない。大竹社長は「同額ならおにぎりを小さくできないか」と交渉している。

　コンビニなどにおにぎりや弁当を卸す「いいなダイニング」（大阪市）も、ご飯の減量の検討を始めた。

　日本炊飯協会（東京）は、主に外食や米飯加工用に流通する業務用米の価格を調べた。
農協など出荷団体と卸業者らとの相対取引価格（玄米６０キロ、２２銘柄平均）は、２０１４年産は１万４４８円だったが、１７年産（１０月）は１・４倍の１万４８９５円へ急騰した。

　しかし消費者の負担増は一部にとどまる。首都圏を中心にコンビニ店を展開するスリーエフは、今年４月からおにぎり１個を３〜５円値上げした。
大阪市教育委員会は１５年度から、市立小学校の給食費（中学年）を１食あたり３円上げて２３０円にしたが、その後は据え置いている。
市教委の担当者は「献立を工夫して、何とか更なる値上げは避けたい」と話す。


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