「地域サポステ」　１８年度、１０カ所で試行

厚生労働省は来年度から、高年齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、３９歳までを対象としている現在の支援制度を拡充し、
４０〜４４歳も含める方針を決めた。バブル崩壊後の就職氷河期に困難を抱えた人が多く、ＮＰＯ法人などが運営する全国の
「地域若者サポートステーション」（サポステ）のうち１０カ所程度をモデル地域に選定。専任スタッフを置き、
就労に必要なスキルを身に着けてもらう。

厚労省は来年度予算の概算要求に人件費４５００万円を計上。「モデル事業を通じて効果的な手法や課題を探り、
氷河期世代の職業的自立につなげたい」としている。

総務省の労働力調査によると、１５〜４４歳の無業者（仕事をせず、家事や通学もしていない人）は２０１６年時点で約１００万人。
５歳ごとの内訳では４０〜４４歳が約２３万人で最も多い。

https://mainichi.jp/articles/20171120/k00/00e/040/137000c
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