森友への８億円値引き妥当と業者
　学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費として約８億円値引きして売却された問題で、
国有地で計画された小学校を施工した同府吹田市の藤原工業が、ごみ撤去などにかかる費用を約９億６千万円と試算し、会計検査院に送付していたことが１６日分かった。
藤原浩一社長が大阪市内での記者会見で説明。「国の費用計算は良い数字だ」と述べ、値引きは妥当と主張した。
　会計検査院は国有地の売却額について調査を進めており、最大約６億円の過大な値引きがあったと試算していることが判明している。
https://jp.reuters.com/article/idJP2017111601000984

森友ごみ撤去額に妥当性 業者は国を上回る9億6000万と算定
今日の毎日新聞。
森友学園が購入した国有地について、
「建設工事を受注した業者（藤原工業）が地中ごみの撤去費を約9億6000万円と見積もり、大阪地検特捜部や会計検査院に説明していたことが分かった。
国側は撤去費を約8億2000万円と算定して値引きの根拠としており、国の主張にほぼ沿う内容」
との記事。
値引き額に妥当性があることになり、結局「問題だ、問題だ」とメディアも野党も騒いだのは何だったのかということになる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000051-mai-soci
一方、朝日新聞は夕刊で、
「国はごみが敷地の大部分で深さ3.8メートルまである前提で積算したが、同社（藤原工業）は3メートルとして試算。両者の見解が食い違う結果になった」
と、論点を全くずらして悪あがきをしている。
今月になって、東京新聞などが「森友への値引き６億円過大　国有地売却、会計検査院が疑義」との記事を書いたが、これは本当なのか、記事に疑問が残る。
会計検査院が正式に調査結果を発表すれば、誤報なのかそうでないかは明らかになる。
誤報だったときにどうするのだろうか。
大阪地検の捜査結果や会計検査院の調査結果の公表で全貌が明らかになった時、結局国民はメディアや野党の騒ぎに巻き込まれていただけだったとなったら、どう思うだろうか。
http://blogos.com/article/259528/