大手法律事務所アップルビーから流出した「パラダイス文書」は、世界の首脳や閣僚、王室関係者が
タックスヘイブン（租税回避地）に関与していた実態を浮き彫りにした。文書には著名人約120人の
名があがった。

タックスヘイブンの利用は違法ではないが、意図的な税逃れとの批判は避けられない。各国の首脳や
閣僚を辞任に追い込んだ「パナマ文書」の再来となる可能性がある。

パラダイス文書は国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が５日（日本時間６日未明）に公開した。
英領バミューダ発祥の法律事務所アップルビーの内部文書など合計1340万件の文書で構成する。
ＩＣＩＪは分析を通じ、世界の首脳、閣僚ら120人がタックスヘイブンの企業に関与したと指摘した。

米国ではロス商務長官の関連企業が米政府による経済制裁対象のロシア企業と取引していると名指しした。
新たなロシア疑惑に発展する可能性が指摘されている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2315044006112017FF2000/