全国で推計５４万人に上る「ひきこもり」の人が社会に再び参加できるようにするために、
どのような支援が必要なのか考えようという催しが都内で開かれました。

この催しは、ひきこもりの子どもを持つ親などで作る団体が開いたもので、東京・大田区の
会場には全国からおよそ３００人が集まりました。

内閣府によりますと、職場や学校になじめず自宅に半年以上閉じこもっている、ひきこもりの人は
１５歳から３９歳までだけで推計５４万人に上ります。

催しでは、まず徳島大学の境泉洋准教授が家族だけで問題を抱え込み解決が難しくなっている
ケースが多いと指摘したうえで、本人や家族が外に出て行けるよう地域社会で居場所を
作る取り組みが重要だと指摘しました。

またひきこもりの経験者やその支援者によるパネルディスカッションでは、ひきこもりを
周囲の人に隠さず地域社会とつながりを保つことや、ひきこもりの人どうしの自助グループを
作ることが問題解決のために有効だといった意見が出されていました。

自身の子どももひきこもりで、今回の催しを主催した市川乙允さんは「親の高齢化や介護など
複数の問題を抱えるケースも多い。今回の催しが孤立から脱するきっかけになってくれれば
うれしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171028/k10011202081000.html