【朝日新聞デジタル】
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、
違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、８１社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が２９日、発表した。
新国立競技場をめぐっては、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体（ＪＶ）の下請け会社に勤めていた男性社員（当時２３）が、
違法な長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして、男性の両親が７月に労災を申請。
これを受け、同労働局が建設現場の労働実態の調査に乗り出していた。 （村上晃一、贄川俊）
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