米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀（かねひで）グループ（那覇市、呉屋守将（ごやもりまさ）会長）が７月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。
同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。
辺野古基金は平成２７年４月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。
同基金によると、９月１３日現在の寄付金総額は６億３４５９万８２５６円で、支出した広報費を含む支援額は４億６８９３万６０５６円。
辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで「地方の辺野古から民主主義とは何かを問い直し主権在民を確認したい。辺野古新基地を食い止め、全国の仲間とともに平和な国づくりを進めよう」と賛同を呼びかけている。
呉屋会長は、２６年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。
県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。
金秀グループは、グループ企業の持株会社「金秀本社」や建設業の「金秀建設」、スーパーやゴルフ場を運営する「金秀商事」など９社で構成されている。
非正規雇用を含む全従業員数は約５０００人。
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