尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市は、同諸島の地名に「尖閣」という文字を明記する方針を決めた。
中山義隆市長が尖閣諸島の字（あざ）名について従来の「登野城（とのしろ）」から「尖閣」に変更する議案を市議会１２月定例会に提出すると表明した。
市議会では賛成多数で可決される見通しだ。
現在、尖閣諸島の地名は「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。
このため、同諸島に本籍地を移した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏から平成２７年９月に字名変更の陳情書が提出され、市議会も昨年から審議していた。
１９日の市議会９月定例会の一般質問では、仲間均市議（「尖閣諸島を守る会」代表世話人）が「（地名に）『尖閣』という文言を入れることで、国内外に石垣市の行政区域であることを知らしめてほしい」と要望した。
中山市長は「１２月議会には必ず議案を上程し、住所にしっかり『尖閣』という言葉が入るようにしたい」と明言した。
市議会１２月定例会では、市が提出する字名変更の議案について与野党とも反対する理由はなく、可決されるのは確実。
尖閣諸島の領有権を主張する中国が、国有化を境に公船による接続水域や領海への侵入を繰り返すなか、「尖閣」への地名変更は日本の確固たる決意を示すことになる。
一方、この日の一般質問で仲間氏は、民間の政治団体が尖閣諸島に持ち込んだヤギが繁殖して生態系に影響を与えている問題も指摘し、上陸による調査を求めた。
中山市長は「国にも市の意向をしっかり伝え、上陸して日本の領土であることを発信できるよう検討したい」と応じた。
地方自治法第２６０条では、町や字の区域の名称を変更する場合、市町村長が議会の議決を経てこれを決定し、届け出を受けた都道府県知事がただちに告示しなければならないとしている。
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