【東京】「私たちはなぜ植民地主義者になったのか」をテーマにした「琉球／沖縄シンポジウム第６弾」（実行委員会主催）が１６日、東京都千代田区の東京しごとセンターで開かれた。パネリストたちは日本は戦後、植民地にした国や地域、人々への責任を放置し、問題を忘却・隠ぺいしてきたと指摘。
「植民地主義は今も続いている。沖縄に対してもそうだ」と強調し、沖縄の自己決定権を尊重する闘いを広げる重要性を提起した。
１１７人が熱心に話を聞いた。

　登壇者は、藤岡美恵子法政大講師、前田朗東京造形大教授、宋連玉青山学院大名誉教授の３人。シンポは琉球新報による沖縄の自己決定権を問う一連のキャンペーン報道を機に、一昨年から始まった。

　藤岡さんは「日本の敗戦後、植民地に対する問題が、非軍事化一般の問題に置き換えられ、問われなくなってしまった」などと指摘。日本の植民地主義を形成した近代史を問い直す必要があると主張した。

　前田さんは「日本国憲法は平和主義など積極的に生かすべき側面はあるが、一方で、人種差別を促す面もある」とし、誰が国民なのかや、領土の範囲の規定がないことなど大日本帝国憲法の連続性が保たれている問題を指摘した。

　宋さんは「歴史学にも敗戦までの植民地主義や人種差別を全部軍部の責任にする認識がある。植民地主義を問うことは日本の民主化の生命線だ。朝鮮学校無償化の問題は日本の民主主義のバロメーターだ」と話した。

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