高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は１２日、公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、
年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入の是非をめぐって議論となりそうだ。

　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、今も６０〜７０歳の間で開始年齢を選ぶことができる。早くすれば６５歳から受給するより受給額が最大で３０％減り、逆に遅くすれば最大４２％増える。

　骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状があるとした上で、「繰り下げを７０歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか」と記した。
具体的な年齢は盛り込まれなかったが、７月の検討会では委員の１人から７５歳まで延ばしてもいいとの意見が出た。

　受給開始を選べる年齢の引き上げをめぐっては、２０１４年に田村憲久厚生労働相（当時）が７５歳程度まで引き上げることを検討すると発言したが、具体的な議論には至らなかった。
また、１５年度に国民年金だけを受給した人らのうち、６５歳より引き上げたのは１・４％にとどまる。

　ただ、少子高齢化で労働力人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたい考えだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げが入り、
今回は議論が本格化する可能性がある。

　骨子案ではほかに、高齢者の資産を日本の経済成長につなげる方法の導入も盛り込んだ。先進技術開発をする若者が高齢者の保有する金融資産を活用し、
「さらなる資産を生み出す構造を作る」などとした。（松川希実）

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