ハワイ州の州議会が米国初のユニバーサルベーシックインカム（UBI）導入を検討することを決議した。
UBIは賛否両論のアイデアではあるが、自動化が世界経済に及ぼす影響への不安の中で、支持を集めている。
UBIは雇用状態に関係なく、すべての市民に生活費を保障する制度だ。
ハワイ州の2.7％（2017年4月時点）という失業率は米国内では低い数字だが、同州の職の多くは農業や接客業など、給与の低い業界のものである。
ある調査結果によると、ハワイ州民の6人に1人は貧困ライン以下の暮らしをしているという。
さらに悪いことに、農業やサービス業の仕事は近い将来、ロボットに奪われる可能性が高い。
米国の他の州はいずれもUBIを導入しておらず、もし行政によって強く推進されたとしても、ハワイでUBIがどのように機能するのか、
まだ分かっていない。UBIを検討する法案を提出したハワイ州のChris Lee下院議員（民主党）は7月、
現地メディアMaui Nowに「あらゆることが検討されている」と語った。
Lee氏はさらに、「革新が起きて自動化が人々から仕事を奪い続けていくのだから、われわれは社会全体の継続的な利益と経済の安定を
保証するための仕組みを見出さなければならない」と述べている。
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