最低賃金改定 生活できる額へ速く
二〇一七年度の最低賃金の引き上げ幅は二十五円となる。時給で決める方式となった〇二年以降
最大だった昨年度を超え３％のアップ。だが、非正規労働で生活するには、とても十分とはいえない。
まず、言っておきたいことがある。政権は最低賃金の引き上げでアベノミクスの下支えを狙う。
だが、これを法律で定めるのは憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を
保障するためだ。それを忘れてほしくない。
最低賃金は、企業が払う賃金の最低額だ。働くすべての人に適用され、これを下回る賃金は
違法となる。労使が参加する国の中央最低賃金審議会が毎年、改定の目安額を決める。改定は
いわば非正規労働者の“春闘”といえる。
審議会が示した目安額（時給）は、全国平均で二十五円引き上げ、八百四十八円とする。
安倍政権が三月に公表した「働き方改革実行計画」に掲げる「年３％程度ずつ引き上げ時給千円を
目指す」との方針に沿った決着だった。
二十五円の引き上げは昨年度を上回った。安倍政権は引き上げを求めた成果と胸を張るが、
目標の千円まで開きがある。政府は毎年のように「千円」を目標に掲げるが、実現への歩みは遅い。
厚生労働省の毎月勤労統計調査ではパート労働者の時給は〇八年から既に千円を超えている。
業種や地域によっては、千円実現が十分可能なのではないか。
八百四十八円では、普通に働いても年収は二百万円に届かない。国税庁の民間給与実態統計
調査では、年収二百万円以下は約千百三十万人いる。民間労働者の二割強が、この収入
で踏ん張って生活している。引き上げがこのままのペースでは千円到達にはあと六年ほどかかる。
非正規の人の正社員化を進めることは無論として、この賃金で家計を支える非正規労働者が
増えていることを考えれば、一日も速く目標額に到達すべきだ。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017081702000126.html
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