【時事ドットコム】
経済産業省は９日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・坂根正弘コマツ相談役）を開き、中長期的な国のエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を始めた。

原発再稼働の促進や再生可能エネルギーのコスト抑制などが主な課題となる。複数の有識者委員からは原発の新設や建て替えの早期検討を求める声も上がった。

世耕弘成経済産業相は会議冒頭のあいさつで、「（現計画の）策定から３年しか経過しておらず、計画の骨格を変える段階にはない」と指摘。今回は小幅な見直しにとどめる考えを改めて示した。

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