働いた時間ではなく、成果で評価するとした労働基準法の改正案の修正をめぐり、連合は傘下の組合を支持母体とする民進党の議員を集めた会合で理解を求めましたが、出席者からは「修正に応じるのは理解できない」などと慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す制度を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐり、政府は、年間１０４日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の意見を踏まえ、政労使のトップ会談で修正の方針を確認したい考えで、連合内の調整の行方が焦点となっています。
こうした中、連合の逢見事務局長は、２０日傘下の組合を支持母体とする民進党の議員を集めた会合で、「あくまで労働者の健康確保策を強化するための修正だ」として労働基準法の改正案の修正に理解を求めました。
これに対し、出席した議員からは「修正に応じるのは理解できない。過労死の遺族の団体の思いも受け止めるべきだ」、
「民進党としてこれまで反対してきたのに、急に連合が修正に動くのは国民からどう見えるか考えるべきだ」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
連合執行部は、２１日の中央執行委員会でも、反対意見の根強い一部労組に対し、理解を求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011066901000.html
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