通常国会がきのう会期末を迎えたことを受け、19日夕方、安倍晋三総理が記者会見を開いた。

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　今国会は先週成立したいわゆる“共謀罪“法案や森友学園・加計学園をめぐる問題などで大きく紛糾。17日と18日に行われたANNの世論調査では内閣支持率は先月から8.5ポイント
下落して37.9％となった一方、不支持率は41.6％と急上昇している。

　安倍総理は「つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」とし、
「真摯に説明責任を果たしていく」「国会の閉会・開会に関わらず、政府としてはわかりやすく説明していく努力を積み重ねていく考え」と述べた。

　また、国会終盤での中間報告による採決強行も批判されている“共謀罪“法案について問われると、「不安や懸念を持つ方がおられることは承知をしております。
しかし、一般の方が処罰の対象となることはない。そしてまた被疑者として捜査の対処となることはないということは
、改めてはっきりと国民の皆さまに申し上げておきたいと思います。これらの法律を実施していくにあたって、
国会の議論なども踏まえて適正な運用に努めてまいります。しっかりと適正に運用していく中において、
我々が申し上げていることは間違いなかった、そう確信していただけると思っております」とコメントした。
【全文】安倍首相が会見「つい強い口調で反論してしまう姿勢、深く反省」

安倍総理
▼安倍総理の冒頭発言全文

■つい強い口調で反論してしまう姿勢、深く反省

　昨日、通常国会が閉会しました。4年前、政権奪還後の最初の通常国会において、私は“建設的な議論を行い、結果を出していこう“、
こう各党・各会派に呼びかけました。その原点は、今なお変わることはありません。

　しかしこの国会では、建設的議論とは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに
多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆さまに大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、
つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております。

　また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて、先週、文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、
新しく見つかったものも含め、文書を公開しました。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書等を明らかにしました。しかし、
最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなりました。
こうした対応が国民の皆さまの政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません。

　“信無くば立たず“、であります。何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00010010-abema-pol