売上高は最盛期の半分、中期経営計画も見直し迫られるNEC
■注力事業の実行力、既存事業の目標未達、新規事業の遅れ
2018年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでいるNECにとって、2016年度（2016年4月〜2017年3月）は、
その初年度であった。
NECが発表した2016年度の通期連結業績は、売上高が前年比5.7％減の2兆6650億円、営業利益は54.2％減の418億円、
税引前利益は21.4％減の680億円。当期純利益は57.7％減の352億円と、減収減益の結果となった。
NECの新野 隆社長兼CEOは「中期経営計画の初年度としては、残念な結果になった」とコメント。「NECが置かれた
状況が大きく変わってきた。ひとことでいえば、市場環境や顧客動向の変化に対応したマネジメントの実行力不足に尽きる」と反省する。
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2016年度の実績
（中略）
2017年1月に発表する中期経営計画において、「営業利益率5％を出せる体質にすることが、一番大切なことだ」と、
新野社長兼CEOは位置づけ「グローバルで戦う企業になるには、5％以上の営業利益率は必要である。2020年度を
待たずに、早期に達成したいと考えている」と語る。
新たな中期経営計画では、年度計画の策定プロセスを変更するとともに、CxOへの権限委譲や役割、権限、責任を明確化し、
BU側で事業を推進できる体制へと移行することで、経営スピードを高める。
（中略）
■スピード感の向上と実行力の強化を実現できるか
決算会見では、指名停止の影響があったり、不採算案件が発生しやすかったりするパブリック部門や、収益性が悪化している
テレコムキャリアなどの事業を売却することで、5％以上の営業利益を達成する考えはあるのかという質問も飛んだが、
新野社長兼CEOはこれを真っ向から否定。さらに「新たな中期経営計画のなかでは、大きな構造改革も考えていない。
リソースシフトはもっと進めていく必要があるが、人の絶対数は必要になってくる」とし、成長領域への人員シフトを
検討していることを明らかにした。
新野社長兼CEOは、「環境が刻々と変化するなかで、自分自身が変化していかないと競争に勝てない。NECは経営スピードの
向上と実行力の強化に取り組み、2017年度には、信頼を再び回復し、新たな数字を確実に達成したい」と述べる。
中期経営計画の未達が続いているNECは、新たに策定する2020年度までの中期経営計画ではどんな数値を出すのか。
そして、達成するためにどんな戦略を描くのか。成長に向けて舵を切る要素が盛り込まれるのかも気になるところだ。
いずれにしろこれから8ヵ月後に発表される新たな中期経営計画が注目されるが、それまでに、8ヵ月間という長い期間を
待たなくてはならないところに、残念ながらスピード感の欠如を感じざるを得ない。
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