独身男女の出会いの場づくりやマッチングといった結婚を支援する事業について４７都道府県に尋ねたところ、
延べ約６０万人が参加し、少なくとも７７４９組が結婚したことが２０日、共同通信の調査で分かった。
少子化や人口減への危機感が高まる中、大半が２０００年以降に取り組みを開始。
自治体事業の安心感や民間の結婚相談所などと比べて安い費用が支持された。
４７都道府県すべてが１７年度に事業を実施、予算は計２３億５千万円で、３１府県が実施した１２年度の計３億４千万円の約７倍と急増。
今後は成婚数の増加に結び付く事業をどう展開していくかが課題だ。
調査は４月に４７都道府県を対象に実施。自治体を支援する国の「地域少子化対策重点推進交付金制度が創設される前年の１２年度と１７年度の予算額や現在の支援内容などを聞いた。
１７年度は大部分が国の交付金を利用すると回答し、計１０億４千万円の受給を見込む。
成婚数が多いのは、開始年度に違いはあるが、比較的早くから取り組んできた茨城１７７５組（０１年度〜）や兵庫１３０１組（９９年度〜）、
愛媛７８９組（０８年度〜）、長野７６１組（０９年度〜）、石川６４４組（０５年度〜）。
専門家は成婚数について一定の評価ができると指摘。都道府県の把握分だけを集計しているため、実際はもっと多い可能性がある。佐賀は１３年秋からの実施で成婚カップルは５３組。
都道府県が７７４９組縁結び ６０万人参加
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/431190
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