ＮＨＫの前田晃伸（てるのぶ）会長は３日の定例会見で、戸別訪問を中心とした現在の受信料契約の営業活動を「抜本的に見直す」と述べた。

ケーブルテレビ利用料との一括支払いなど、すでに行われている方法を拡大するとともに、新たな営業のやり方を検討するという。

前田会長は「来年度以降は、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない。やり方そのものを変えないといけないと思っている」と明言。

ＮＨＫは新型コロナウイルスの影響で戸別訪問による営業を半年間中止し、契約件数が減るなどの影響が出ている。

一方で、一部を外部に委託している現在の営業活動をめぐっては、複数回の戸別訪問やテレビの有無の確認などをめぐって、トラブルも多く報告されてきた。

2020年12月3日 18時8分 産経新聞
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