政府は２５日に北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県の緊急事態宣言を解除する。東京都の小池百合子都知事は都独自の休業要請緩和のロードマップを２２日に示していたが、その内容に非難ごうごう。再選を目指す都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）へ向けたロードマップとやゆされ、出馬に意欲を見せる実業家の堀江貴文氏も「選挙対策か！」とかみついている。


　４月７日から出されていた緊急事態宣言がようやく全面解除となる。解除を前にした２４日、都内の繁華街は夏めいた陽気も後押しし、コロナ禍前に戻ったかのような人出とにぎわいになった。

　ただ、緊急事態宣言が解除されたからといって、すべてが元に戻るワケではない。小池氏は休業要請を緩和するステップを現状の０から３までに設定。解除後の２６日からステップ１をスタートさせる方針を示しているが、これが猛烈な批判を浴びているのだ。

　特に失望している業種が飲食店だ。ステップ１では、これまで午後８時までだった営業時間が２時間延長となるだけ。ステップ２でも変わらず、ステップ３でようやく午前０時までとなる。接待を伴うクラブやバーはステップ３でも対象外とされている。

　ステップは２週間ごとに見直されるため、その日程通りなら都内の飲食店が午前０時まで営業できるのは早くても１か月後の６月下旬になってくる。

　先に緊急事態宣言が解除された大阪では２３日から飲食店の営業時間の制限がなくなっているのと比べれば、都の対応は警戒し過ぎではないかと反感が出ており、既に都の要請を無視して営業している店も続出している。

　東京・新橋の焼き鳥店などでは、いまだ都からの感染拡大防止協力金が遅々として支払われていないことも追い打ちをかけ、メディアに不満を爆発させた。「＃新橋一揆」なる言葉がＳＮＳ上で生まれ、一斉に再開・時間延長しようとする動きもあった。

　緊急事態宣言が解除されれば、「もう都のロードマップに従っていられない」と一気に都内で反発が拡大する可能性がある。というのも堀江氏が「小池の妄言にだまされるな！」と蜂起の音頭を取り始めたからだ。

　本紙既報どおり、堀江氏は都知事選への出馬に意欲を見せており、都政改革の提言本「東京改造計画」を３０日に出版する。出馬表明はしていないが、先週からユーチューブ上で連日、小池氏を痛烈に批判し始めた。

　２４日には「東京都のロードマップは小池百合子の選挙対策か？」のタイトルで動画を公開し、非科学的だとしてロードマップをこき下ろした上で、飲食店はもう都の要請に従う必要はないと説いている。

　小池氏が慎重姿勢になる理由は第２波の到来だ。都知事選前や最中に感染者が増え、再び緊急事態宣言が出るような状況になれば、都の封じ込め作戦は失敗。自身の再選にも黄信号がともりかねない。

「小池氏はロードマップの各ステップについて、前倒しも可能としています。感染状況を見て、ステップ移行を早め、コロナ対策が万全に進んでいるとアピールすることもできる。選挙で再選するためのロードマップともいえるでしょう」（永田町関係者）

　そんな小池氏の思惑が見え見えのために堀江氏の怒りは膨れ上がる一方。堀江氏の呼びかけで飲食店や都民が蜂起すれば、「＃新橋一揆」どころか「＃都民一揆」の大きなうねりも起きかねない。小池氏ＶＳホリエモンによる都知事選のゴングはもう鳴っている。

5/25(月) 17:00
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