元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（７１）が３０日、自身のツイッターを更新。
政府が５月６日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入ったことについて問題提起した。

「政府が非常事態宣言を全国で１月延長するのなら、その判断の基礎となる科学的・疫学的データの開示が必要だ」とした舛添氏。
「休業・補償セットなら、２度目の１０万円現金支給を同時に決めないと生活できない人が続出する。
感染防止をすれば再開可能な業種を探し出すほうの努力も開始すべきだ。政府の対応は全て遅すぎる」と批判していた。
https://hochi.news/articles/20200430-OHT1T50086.html