米国の与野党は２５日未明（日本時間２５日午後）、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の策定で合意した。

個人への現金給付などに２兆ドル（約２２０兆円）規模を計上し、日増しに悪化する景気の下支えを図る。

近く米議会で可決し、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しだ。

今回の経済対策は、米国内総生産（ＧＤＰ、約２１兆ドル）の約１割に相当する。
金融危機後の２００９年２月にオバマ政権がまとめた景気対策（約８０００億ドル）を大きく上回り、米史上最大規模の景気刺激策となる。

米紙ワシントン・ポストによると、１人あたり原則、１２００ドル（約１３万円）の小切手の形で給付する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200325-OYT1T50222/