2020/02/17

https://www.westlawjapan.com/column-law/2020/200214/


第194号　ＣＧ描画画像の「児童ポルノ」該当性

～最決令和2年1月27日 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件※1～

文献番号 2020WLJCC006
日本大学大学院法務研究科 客員教授
前田 雅英

Ⅰ　判例のポイント

 本件は、１９８０年代の「少女ヌードモデルの写真集」をＣＧとして再現・補完して、そのデジタルデータをネット上で販売したとして起訴された事案である。
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年11月1日施行）２条３項は、「この法律において「児童ポルノ」とは、写真、ビデオテープその他の物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。」として３号で、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」と規定し、７条２項で、電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノなどの製造などを処罰している。
 本件で問題となった画像（電磁的記録）は、性器を露出した少女の裸体写真そのもののようにも見えるが、ＣＧを用いて描画（加工）された画像であり、被告人側は、同法２条３項の「写真」には該当せず、同法２条３項の３号の児童ポルノに該当しないと争った事案である。

Ⅱ　事実の概要

 被告人は、不特定又は多数の者に提供する目的で、平成２１年１２月１３日頃、岐阜市内の被告人方において、衣服を付けない実在する児童の姿態が撮影された画像データを素材とし、画像編集ソフトフォトショップ等を使用して前記児童の姿態を描写した画像データ３点を含む同ファイルを被告人のパーソナルコンピュータの外付けハードディスク内に記憶、蔵置させ、もって衣服の全部を着けない児童の姿態であって性欲を刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録に係る記録媒体である児童ポルノを製造したという公訴事実であった※2。

 第１審の東京地判平成28年3月15日（判時2335-105・WestlawJapan文献番号2016WLJPCA03156003）は、ＣＧの画像データに係る記録媒体であっても同法２条３項にいう「児童ポルノ」に当たり得、また、同画像データは同法７条４項後段の「電磁的記録」に当たり得るというべきであるとし、「同法２条３項柱書及び同法７条の「児童の姿態」とは実在の児童の姿態をいい、実在しない児童の姿態は含まないものと解すべきであるが、被写体の全体的な構図、ＣＧの作成経緯や動機、作成方法等を踏まえつつ、特に、被写体の顔立ちや、性器等（性器、肛門又は乳首）、胸部又は臀部といった児童の権利擁護の観点からしても重要な部位において、当該ＣＧに記録された姿態が、一般人からみて、架空の児童の姿態ではなく、実在の児童の姿態を忠実に描写したものであると認識できる場合には、実在の児童とＣＧで描かれた児童とが同一である（同一性を有する）と判断でき」、処罰の対象となるとし※3、本件画像データもこれに当たるとして、懲役１年及び罰金３０万円（執行猶予３年）を言い渡した。
(リンク先に続きあり)