メディアの記事、あるいは個人のSNSや配信動画などが、些細なキッカケから炎上騒動に発展することがしばしばある。自分とは違う価値観や失言に対し、時にネットユーザーたちは徒党を組み、“正義”を振りかざし、特定の個人を攻撃する。他人のアラ探しがやめられない彼らを「道徳警察」という。その生態について、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）などの著作がある「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター」講師の山口真一氏に聞いた。

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〈いたるところに警察官を配置し、一挙手一投足を監視するには膨大なコストがかかる。だが、他人の道徳的不正を罰することで快感を覚えるように脳を「プログラム」しておけば、共同体の全員が「道徳警察」になって相互監視することで、秩序維持に必要なコストは劇的に下がるだろう。――近年の脳科学は、この予想どおり、他人の道徳的な悪を罰すると、セックスやギャンブル、ドラッグなどと同様に快感物質のドーパミンが放出されることを明らかにした。ヒトにとって「正義」は最大の娯楽のひとつなのだ〉

　これは、橘玲著『もっと言ってはいけない』（新潮新書）の一節だ。道徳警察とは、警察に代わって不道徳者を取り締まる人々を指す造語であり、しばしば彼らの攻撃によって“炎上”が起きる。

　ここ近年の炎上が、予想外の事態を招くこともある。たとえば、アルバイト先の店で食材を粗末に扱った悪ふざけの動画が引き金となって、運営企業の株価が暴落するという影響も出た。

　最近では、このたび離婚を発表した木下優樹菜（32）が典型的な例だろう。彼女は、トラブルになっていた姉が勤務していたタピオカ店オーナーに対し〈事務所総出でやりますね〉とダイレクトメッセージで“恫喝”。オーナー側がこれを暴露したことで大炎上を招き、結果、芸能活動の無期限自粛を発表した。

「一度、炎上に巻き込まれると、企業であれば株価が暴落し、芸能人も引退に追い込まれ、一般人なら生活に支障が出る。炎上のリスクから逃れるためには、極端な話、ネット上では発信しないのが一番いいということになる。そういった恐れから、表現の萎縮が起こってしまっているとも言われています。私はこれを“大衆による表現の規制”と呼んでいます」

　たとえば、ネットユーザーには「ネトウヨ」と呼ばれる保守的な政治思想の人々が少なくない。韓国や中国、そして朝日新聞などを肯定するような意見には大量の批判が寄せられることがたびたびあるが、彼らはネトウヨの道徳警察ということになる。ヤフーニュースのコメント欄はその典型例だろう。

■炎上に参加するのはエリートばかり

　山口氏によれば、ネット炎上は2013〜14年頃から起こり始めたという。

「当時は学術的な研究がなかったため、自分たちでデータの分析を始めました。そもそも炎上という言葉は04年ぐらいから使われ始めました。いまほどSNSが普及していなかったので、主な炎上の舞台はネット掲示板『2ちゃんねる』でした。それが、11年頃からスマートフォンが普及したことで、主戦場はツイッターに。同時にインターネットは、オタクが使うものから田舎の女子高生が普通に使うほど裾野が広がり、炎上の発生件数も急増しました」

　デジタルリスクに関してコンサルティングなどを行っているエルテス社の調査では、ネット炎上は年間千件以上発生しているという。また、山口氏の分析では、道徳警察は主に「男性」で、また意外にも「高収入」「主任・係長クラス以上」という、いわゆる“エリート層”が多いという。

※中略

「関西大学の池内裕美教授の研究によれば、裕福で定年退職をした男性がクレーマーになりやすい傾向にあることが分かっています。社会的地位の高かった人が仕事を辞め、時間が余っている中で心が満たされず、店舗に行って『なんだこれは、どういうことなんだ！』とクレームをつけるというわけです。実際、炎上参加者の中には、このようなクレーマー気質の人も多いのです」

■欧米の炎上は人権、日本は道徳

　日本には「同調圧力」という言葉がある。集団が意思決定を行う際、少数意見の人間に対し、多数意見に合わせるよう暗黙のうちに強制することだ。そうした日本人の国民性も、炎上しやすいことと関係している可能性があるという。

※中略

■炎上させるのは全体のうちたった1.1％

※中略

　ネット社会の今、炎上は誰にでも起こりうる。道徳警察を気取る人々も、少しは「明日は我が身」と自覚するべきなのかもしれない。

2019年1月10日掲載　新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01100731/?all=1
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